仕事の掛け持ちはバレる?禁止?【FAQシリーズ】

正社員、派遣社員、アルバイト、様々な雇用形態がありますが、中には仕事の掛け持ちを検討している方や既に掛け持ちで働いている方もいます。

ちなみに当サイト管理人の私は、2018年2月から自営業を始めましてライターとサイト運営の仕事をしています。自営業や起業を行った場合は、事業展開は自由ですので副業禁止となりません。

2018年は副業解禁元年と呼ばれており、政府がモデル就業規則の改正や副業・兼業のガイドライン作成など、副業促進へ舵を切りました。

しかし、まだまだ副業を認めていない会社も多いため、副業全面解禁となるまでは時間が掛かるでしょう。

仕事の掛け持ちは住民税の特別徴収によってもバレる

仕事の掛け持ちがバレるきっかけとなるポイントの1つは、「住民税の特別徴収」です。

住民税の特別徴収とは、通常給与所得者に設定されている徴収方法で、会社側が社員の代わりに住民税を給与所得から差し引いて納付しています。従って、住民税の計算を行う上で社員の全所得を把握することができます。

また、他にもばれるタイミングを以下に挙げておきます。

  1. 同僚に仕事の掛け持ちを話しており、人づてで上司に伝わってしまった
  2. 副業している所を目撃される
  3. 仕事終わりや休日の副業で疲れが溜まり、職場でのミスが増える
  4. 副業で精神的にも疲れ、職場での態度や集中力の変化を見抜かれる

副収入があると所得が増えて住民税額も増える

特別徴収でなぜバレるかといいますと、

副収入と給与所得を合算して住民税を計算するため、給与所得のみで計算した住民税額と合わなくなります。

従って会社側は給与所得以外の収入があると、気づくきっかけとなります。

その対策としては、副業に関する住民税の納付方法を特別徴収から普通徴収にすることです。

  • 普通徴収とは、住民税の納付方法を収入得ている本人が納付する方法。

住民税は確定申告による所得税から計算するのですが、確定申告書類には住民税の特別徴収と普通徴収の切り替えができます。

チェックを入れるだけですので、簡単にできる項目となっています。

しかし、普通徴収にしたからといって、100%ばれない訳ではありません。

自治体によっては、普通徴収に切り替えても手続きの切り替えがうまくいかず、納付書が会社に届く可能性がありますし、最近では一部の自治体で特別徴収を推し進めているケースがあります。

ですから、普通徴収に切り替えにくいといえますし、逆に給与所得ごと全て普通徴収になってしまう可能性もあります。その場合、突然給与所得を普通徴収に切り替えられる方が、かえってあやしまれます。

就業規則は法律による規制ではないが社内における処分の可能性

仕事の掛け持ち、副業がバレる・バレないを気にしている方は多いですが、就業規則の基本について理解しているでしょうか。

労働基準法では、就業規則の作成と公務員に対する副業の禁止を法律に明記していますが、民間企業で働く労働者に対しては、副業禁止を明記していません。

また、就業規則の内容自体には、法的規制や罰則は設けられていないため、基本的に社員やアルバイト・パートの方達に対して副業禁止としても、法的罰則はありません。

就業時間外の行動まで制限するのは、法律で禁止しています。

ただし、ここからが注意点でまぎらわしい所でもあります。

就業規則に副業禁止と謳っている会社で副業を行うと懲戒解雇などの処分を受ける可能性がある

そうです。

法的罰則はありませんが、社内規則に沿って停職や懲戒解雇、注意勧告、反省文書の作成など社内における処分を受けることがあります。

就業規則の確認を必ず行い副業の条件等について把握しておくこと

副業について全面禁止でしたら、文字通り本業以外の労働は禁止ということを表しています。

もし、それでも副業を行いたいと考えている場合は、処分という大きなリスクを背負って行っていることですし、会社に大きな迷惑を掛けた場合のフォローもないでしょう。

ただし、副業について条件付きでOKとしている、就業規則も存在します。

  • 利益相反とならない労働を社外で行う
  • 事前に許可を得れば副業が可能

実際は、もっと詳細に記載していますが、ニュアンスとしては上記のような項目が追加されています。

条件付きで許可している会社の場合は、隠さず相談してから副業を行うことがトラブルを避けるポイントです。

 

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